【保存版】障害年金と障害者手帳の基本と申請の注意点|知らないと後悔する制度とは?

病気やケガで働くことが難しくなったとき、どんな制度で自分や家族を守れるか──
それを真剣に考えるきっかけをくれたのが、私自身の「障害年金の申請経験」でした。

脊髄腫瘍の手術後、後遺症や痛みが残るなかで制度を調べ、実際に申請を試みましたが、結果は“受給できず”。
けれど、その過程で「知っているかどうか」で人生が変わる制度の現実を知りました。

この記事では、障害年金と障害者手帳の基本、私が感じた限界、そして制度とどう向き合えばいいかを、体験を交えてお伝えします。

目次

はじめに:病気で働くことが不安になった私の体験

私は2024年8月に脊髄腫瘍の手術を受け、後遺症として胸から下の一部にしびれ・麻痺が残り、胸や背中には慢性的な痛みを抱えています。

見た目は元気そうでも、強い痛みで薬が効かず、1日中動けない日もあります。
そのため、フルタイム勤務や通勤を続けることが難しい時期があり、現在も同じような状況です。

そんな私にとって心の支えになったのが 「障害年金」と「障害者手帳」という制度の存在 です。


結論:私は障害年金制度を利用できなかった

最初に結論をお伝えすると、私は障害年金制度を利用できませんでした。

理由はシンプルで、初診日が「国民年金加入中」だったことが大きく影響しています。
この制度は「初診日」と「年金加入状況」によって受給可否が大きく左右されるため、事前に知識があれば対応を変えられた可能性もありました。

私は当時、こうしたルールをまったく知りませんでした。
だからこそ、「自分と同じ失敗をしてほしくない」という思いでこの記事を書いています。

制度を知らないままでは、利用できる権利を逃してしまうことがあります。
逆に「制度がある」と知っているだけで、もしものときに安心できる。
この記事では、私の体験を交えながら 障害年金と障害者手帳の基本・注意点・メリット を整理してお伝えします。


障害年金とは?働きながらでも受給できる可能性がある

障害年金の基本

障害年金とは、病気やけがで仕事や生活に制限が出たときに支給される年金制度です。
「年金」と聞くと高齢者向けのイメージがありますが、実は現役世代でも対象になる制度です。

対象となるケースの例:

  • 手足の麻痺やしびれで仕事に支障がある
  • 精神疾患で長期間休職している
  • 慢性的な痛みでフルタイム勤務が困難

こうした状態でも「障害等級」によっては受給できます。
ポイントは、働きながらでも受け取れる場合があるということです。


初診日と保険加入状況がカギ

障害年金を申請するときに重要なのが「初診日」です。
これは「その病気で最初に病院を受診した日」を指します。

  • 初診日に厚生年金に加入していれば、軽度でも対象となる可能性あり
  • 初診日が国民年金に加入だと、受給条件が厳しくなる

私の場合、初診日は国民年金加入でした。そのため、軽度では受給が難しいと判断されました。
もし会社を辞める前に診断を受けていたら、状況は違っていたかもしれません。

私が、脊髄腫瘍の病気を知ったのは自己都合で会社を退職した後だったため、社会保険の任意継続(国民年金加入)で障害年金を受けれなかったのです。もし、事前にこういう制度を理解しておれば、対応方法も変わったと思います。会社在職中に、病気が発見されていたら障害年金を受給できた可能性があったのです。

障害年金の比較

【障害年金比較】

障害厚生年金障害国民年金障害の状態
1級1級他人の介助が無ければ、日常生活のほとんどができないほどの障害
2級2級日常生活が極めて困難で労働による収入を得るのができないほどの障害
3級なし日常生活にはほとんど支障はないが労働については制限がある障害

※障害の程度のは以下の、日本年金機構の障害等級表で確認してください

※初診日から5年以内に病気やけがが治り、障害厚生年金を受けるよりも軽い障害が残ったときには障害手当金(一時金)が支給されます。

申請は専門家に相談すべき

障害年金の申請は、診断書や書類が複雑です。
障害年金の手続き経験豊富な社会保険労務士に相談すると、通過率が高くなる傾向があります。


障害者手帳とは?受けられるメリット

障害者手帳には3種類ありますが、私のように身体に後遺症がある場合は「身体障害者手帳」が対象になります。

受けられる主なメリットは次のとおりです。

  • 医療費の助成(自己負担の軽減)
  • 所得税・住民税の控除
  • NHK受信料の減免
  • 公共交通機関(バス・電車・飛行機など)の割引

「健常者に見えるけれど、実は後遺症で生活に支障がある」という人でも、等級によって対象になることがあります。


制度を使うことに罪悪感はいらない

病気になってから、私は何度も「自分だけ制度を使っていいのか」と罪悪感を覚えました。
でも今は、制度を使うことは逃げではなく、生きるための手段だと考えています。

家族を守るため、自分の生活を安定させるために、利用できる制度はしっかり使うべきです。


私が障害者手帳制度を使わなかった理由とその背景

私は障害者手帳を申請していません。
一つは、私のように日常生活が普通にでき、軽度の麻痺や痺れ、目に見えない痛みだと申請要件を満たすことが難しいと言うのが、申請していない大きな理由です。
別の、医師でも同様に申請することはできるが、申請が通るかどうかは難しいとも言われました。

ただし実際には…

  • 通院やリハビリで働き方に制約がある
  • 痛み止めが効かない日があり、仕事をするのが困難な日もある
  • 月曜~金曜まで1日8時間と決まった枠の中で働くのが困難

と、こういった現状があります。

私の場合、仮に申請しても7級となり特に何かメリットになることがないのです。
障害と言いながら、特に何か相談できる窓口などもないのが現状です。

ただし、私は複数の箇所に痺れ・麻痺・痛みなどあり、7級の要件を満たす項目が複数あり
合わせ技で6級となる可能性もあります。

申請することはいつでも可能ですが、今はまだ申請していません。
しかし、こういった制度の狭間でいる人間もいると言う事を証明するために、どこかのタイミングで障害者手帳の申請をしてみようと思っています。

このような背景から、私は現在働く時間を自由に選択できるフリーランスとしての働き方を選びました。

「制度を使う・使わない」は人それぞれの判断ですが、制度の存在を知っているかどうかで人生の選択肢は変わると強く感じています。


まとめ:制度を「知っておく」ことが最大の備え

  • 障害年金は、仕事や生活に支障がある人が対象。働きながらでも受給可能
  • 障害者手帳は、医療費・税金・交通費など幅広い優遇あり
  • ポイントは「初診日」と「保険の加入状況」
  • 制度を使うことに罪悪感はいらない。家族や自分を守るための選択肢

たとえ自分が申請対象にならなくても、知識があれば周りの人を助けることができます。
私自身、制度を知っているだけで「いざという時の安心感」を持つことができました。


🔍 こんな方に読んでほしい

  • 後遺症や慢性的な症状で働きづらさを感じている方
  • 支援制度を知らずに困っているご家族
  • 「これから先のお金」が不安な方

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この記事を書いた人

会計事務所、事業会社で税務・経理の仕事に従事していました。
40代で脊髄腫瘍になり、手術・リハビリをしつつ、現在はフリーランスで仕事をしています。